大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

どうする日本のNPO！？

2004年1月22日付けの毎日新聞で、大阪府にある19のNPO法人が報告書未提出を理由に府から過料請求が行われることが報じられました。所轄庁に法律で定められた書類を提出することは当然という意見がある反面、提出される書類の意義や書類作成に関する負担の大きさを指摘する声があることも事実です。

NPOのリーダーの育成を掲げる、私ども大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野は、この問題を看過できないものと考えております。このため、NPOの運営に携わる方々が報告義務の現状についてどのようにお考えなのか調査を行ったうえで、よりよい制度作りに向けた社会啓発や政策提言を行っていきたいと思います。

・総合司会 ：
藤木美奈子(都市共生社会研究分野１期生)

・進行 ：
椎葉正和(都市共生社会研究分野１期生)

第1部
・基調報告 (アンケート結果から) ：
柏木宏(大阪市立大学大学院教授)
大阪・兵庫を中心にNPO訳1,800法人に緊急アンケートを実施し、その結果を報告。

第2部
・パネルディスカッション ：
早瀬昇 (大阪ボランティア協会事務局長)
田中逸郎 (豊中市人権文化部市民活動課課長、都市共生社会研究分野１期生)
柏木宏 (大阪市立大学大学院教授)