大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

ＮＰＯ／ＮＧＯ活動における「自己責任」と政府の責任

イラクで武装勢力により拘束された日本人に対して、政府の勧告にしたがわず危険地帯に入った人々が悪いとする「自己責任」論が台頭し、解放された人々のうち3人の家族は、ドバイと羽田の飛行機代など260万円を請求されました。
このことは、危険地帯で国際協力活動を行うＮＰＯ／ＮＧＯ、個人が今回のような大きなトラブルにあった人々に対する政府の責任のあり方について、さまざまな問題を提起しています。
そこで、ＮＰＯのリスク・マネジメントや海外の危険な地域で現地の人々への支援活動を行ってきた経験をもつ人々を招き、以下のようにＮＰＯ／ＮＧＯ活動における「自己責任」と政府の責任について考えるためのシンポジウムを企画しました。

・基調報告 ：
柏木　宏 （大阪市立大学大学院創造都市研究科・教授）

・パネルディスカッション ：
古川　順弘 （特定非営利活動法人レインボー・副理事長）
榛木　恵子 （関西NGO協議会・事務局長）
清家　弘久 （日本国際飢餓対策機構・国際協力隊総主事）