シンポジウム
財政再建とNPO・市民 大阪府の事例を中心に
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| 日時 |
2008年5月10日（土）午後2〜5時 |
| 内容 |
全国の自治体の多くが財政難に陥る中で、財政再建の必要性が声高に叫ばれています。大阪府も今年4月、「聖域なくゼロベース」を掲げた「財政再建プロジェクト案」を発表しました。同案は、府が独自に実施している教育、福祉、医療、人権などの市民生活に直結する予算の削減や市民にさまざまなサービスを提供している公の施設の統廃合なども盛り込んでいます。NPOをはじめとした市民団体の多くは、こうした市民生活に関係する問題に取り組んでおり、府の案は、団体だけでなく、団体の事業の利用者である「社会的弱者」を中心にした市民にも、大きな影響を与えていかざるをえません。一方、将来の世代に問題を先送りにしないためには、財政再建が必要です。NPOなどの市民団体は、このジレンマをどのように捉え、対応していくべきなのか。このような問題意識に立ち、府の財政再建案を踏まえたうえで、NPOなどの市民団体、そして市民、社会に与える影響や問題を検討し、財政再建のあり方だけでなく、NPOや市民が府の財政再建案にどのように対応していけばよいのか考えるために、以下のようにシンポジウムを企画しました。ぜひ、ご参加ください。 |
| 基調報告 |
柏木 宏 （大阪市立大学大学院教授） |
| 事例報告 |
藤本伸樹 （アジア・太平洋人権情報センター研究員）
越堂静子（すきやねんドーンセンター世話人）
安孫子浩子（NPO法人 Chacha-House前代表理事）、他 |
| 開催場所 |
大阪市立大学文化交流センター・ホール
JR北新地駅真上・大阪駅前第2ビル6階
http://www.osaka-cu.ac.jp/information/access.html |
| 参加 |
無料 |
| 予約 |
不要（どなたでもご参加いただけます） |
| お問合せ |
E-mail: info@co-existing.com、またはTel: 080-6107-9099まで。できるだけ、電子メールでお願いします。 |
