大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野 |
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大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催シンポジウム
ＮＰＯ法成立10周年記念 連続シンポジウム |
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| ねらい | 今年は特定非営利活動促進法(NPO)法が成立して10周年目にあたります。 この間に認証を受けたNPO法人は、全国で3万5000にのぼり、「新しい公共」の担い手としての期待の声も高まっています。しかし、女性をはじめNPOで働く人々の賃金や労働条件が企業の従業員や行政の職員に比べて大幅に劣っていることや、行政の事業委託や指定管理者制度において「安価なアウトソーシングの受け皿」になっているのでは、という声も聞かれます。一方、今年12月から公益法人制度が変わり、これまでの「行政による裁量と面倒見」から個々の法人の「自由と自己責任」の時代へと移行しようとしています。これは、NPO法と同様な理念に基づく設立と運営への変化を意味するとともに、公益法人にとっては新しいマネジメント・スタイルの導入が求められてきます。 以上のように、NPOをめぐりさまざまな動きが進むなかで、NPOの現状をしっかりと把握し、将来のあり方を考えていくために、以下のような連続シンポジウムを企画しました。参加は無料です。なお、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野の入試広報の一環として実施するため、シンポジウム終了後、15分ほど、入試説明を行わせていただきます。 |
| 内容 | ★NPOと女性：女性の「やる気」と「半ペイドワーク」★ ★公益法人改革とNPO：新法人移行へのツボとNPO的経営の必要性★ ★指定管理者制度を考える：大阪・兵庫の調査と事例からNPOの提言★ |
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