【学歴】

1972年	東京都立豊多摩高等学校卒業
1973年	同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻入学
1977年	同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻卒業
1981年	ラトガース大学（Rutgers-the State Univ. of New Jersey）労働研究科修士課程入学
1983年	ラトガース大学労働研究科修士課程修了 ※コースを修了し、修士論文を作成、口頭試問もパスしている。また、卒業試験(Comprehensive Examination)もパス。だが、論文を修正して提出していないため、修士号は取得していない。
1983年	ラトガース大学教育学部博士課程（社会哲学研究専攻）入学許可 ※入学許可がおりたが、事情により、入学しなかった。

【職歴】

1983年	日系福祉権擁護会（事務局長）
1983年	加州毎日新聞社（記者）
1986年	AsianPacificAmericanLegalCenter (Legalization Staff)
1989年	日本太平洋資料ネットワーク（事務局長など）
2003年	大阪市立大学大学院創造都市研究科（教授）

【学会及び社会における活動等】

▼米国内

1984年	新渡米者サービス会（会長：１年間）
1985年	日本太平洋資料ネットワーク（理事：2003年まで）
1986年	Asian Pacific Labor Alliance（執行委員：1年間）
1988年	日系米市民協会トーランス支部(理事：１年間)
1990年	日本人渡米者の会　のびる会（理事：2002年まで）
2001年	戦争に反対する日米ネットワーク（共同代表：2002年まで）

▼日本国内

1993年	NPO推進フォーラム（コアメンバー：設立時）
1994年	市民活動を支える制度を作る会：シーズ（運営委員：1年間）
1995年	笹川平和財団プロポーザル・ライティング・プロジェクト（座長：1年間）
1997年	国土庁地域まちづくりボランティア活動研究会（委員：1年間）
1998年	日本NPO学会（発起人）
1999年	日本NPOセンター（発起人）
1999年	長野県NPOセンター（発起人）
1999年	せんだい・みやぎNPOセンター（発起人）
1999年	市民フォーラム21・NPOセンター（発起人）
2002年	長野県NPOセンター（理事）
2003年	プレ国際人権大学院大学(市民活動コース　非常勤講師)
2004年	大阪YWCA(国際関係開発学科　非常勤講師) Osaka NPOアワード(選考委員) 社会起業家をめざす人のためのビジネスコンペ（選考委員）
2005年	Social Design Fund（副代表理事）
2006年	関西NGO協議会（監事）
2007年	大阪ボランティア協会（評議員）

【著書】

単著、1990年1月	「セクシュアル・ハラスメント：アメリカの法律と現状」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
共著、1991年8月	「企業の社会貢献と人権」 解放出版社、藤原俊昭・田村宏之・柏木宏
単著、1991年9月	「アメリカにおける企業の社会的責任:フィランソロピーと日系企業の対応｣ 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
単著、1991年9月	「アメリカの外国人労働者」 明石書店、全232ページ
共著、1991年10月	「多民族社会アメリカ」 石朋次編著 明石書店
共著、1992年3月	「みんながマイノリティ：アメリカに見る民族複合事情」 反差別国際運動・日本太平洋資料ネットワーク編 現代企画室
単著、1992年9月	「米国の雇用平等法と在米日本企業の対応」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
単著、1992年10月	「アメリカのNPOシステム：非営利組織の現状と運営」 日本太平洋資料ネットワーク
単著、1993年9月	「企業経営と人権：アメリカに学ぶ社会貢献とNPO」 解放出版社、全173ページ
共著、1994年3月	「アメリカのなかの日本企業：グラスルーツとジャパンバッシング」 日本評論社、全196ぺージ
編著、1995年11月	「災害ボランティアとNPO：アメリカ最前線レポート」 朝日新聞社、全218ページ
単著、1996年5月	「ボランティア活動を考える：アメリカの事例から」 岩波書店、全54ページ
編著、1998年5月	「アメリカで仕事体験：NPOインターンシップの魅力」 アルク、全264ページ
単著、1998年7月	「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント：米国三菱の和解から98年の最高裁判決まで」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
共著、1998年11月	「NPO時代の幕開け：アメリカの経験に学ぶ労働運動とNPO」 国際労働財団編 第一書林、111−134ページ
単著、1999年1月	「アメリカ労働運動の挑戦：労働組合とNPOの世直し作戦」 労働大学、全180ページ
単著、1999年3月	「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント：訴訟・救済システムから米国三菱の和解まで」 解放出版社、全153ページ
監修、1999年6月	「実践的NPOマネジメント米国研修報告書　ボランティア・マネジメント、ファンドレイジング、戦略計画」 日本太平洋資料ネットワーク、全95ページ
共著、2000年3月	「アメリカのNPO：日本社会へのメッセージ」 NPOサポートセンター編 第一書林
共著、2000年6月	「人権のまちづくり：参加・交流・パートナーシップ」 部落解放・人権研究所編 解放出版社
監修、2000年6月	「非営利組織のマネジメント・マニュアル」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全109ページ
監修、2000年12月	「アカデミック・ハラスメント：アメリカの教育機関における対策と法律」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ、全120ページ
単著、2001年4月	「緊急レポート：ブッシュ政権のNPOとボランティア活動に関する政策：パーソナル・ヒストリーからNPOへの寄付実績、高齢者ボランティア活動促進、税制優遇まで」 日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全60ページ
単著、2001年6月	「アメリカの在宅介護における被介護者による介護者教育マニュアル」 日本太平洋資料ネットワーク、全60ページ
共著、2003年4月	「共生社会の創造とＮＰＯ」 明石書店、野口道彦・柏木宏（編著）
単著、2004年7月	「NPOマネジメントハンドブック：組織と事業の戦略的発想と手法」 明石書店、241ページ
単著、2007年1月	「指定管理者制度とNPO：事例研究と指定獲得へのマネジメント」 明石書店、298ページ
単著、2008年3月	「NPOと政治：アドボカシーと社会変革の新たな担い手のために」 明石書店、205ページ

【最近の論文】

▼NPO関係	「アメリカの助成金事情」 タアトル通信、2003年2月15日号、アリスセンター発行
	「アメリカのＮＰＯの経験を日本へ」 ヒューマンライツ、2003年
	「アメリカのNPOと労働組合　社会変革に向けた連携と緊張」 労働調査、2004年7月号、労働調査協議会発行
	「行政に必要なNPOの支援と判断能力」 NPOジャーナル、2004年7月号、関西国際交流団体協議会発行
▼人権問題関係	「米最高裁のアファーマティブ・アクション判決」 部落解放、2003年10月号、解放出版社発行
▼平和問題関係	「広がりをみせるアメリカの反戦運動」 月刊労働組合、2004年2月号、労働大学出版センター発行
	「NGO・NPOの活動における「自己責任」と政府の責任」 国際人権ひろば、2004年4月号、ヒューライツ大阪発行
	「薄れゆく記憶、利用する政治　９・１１から３年」 月刊労働組合、2004年10月号、労働大学出版センター発行
	「イラク戦争への懸念と懐疑　大統領選挙にも大きな影」 労働情報、200年4月15日（645号）、協同センター・労働情報
▼オバマ大統領と NPO・人権問題関係	「アメリカ、オバマ新大統領・ボランティア活動促進政策実施へ」 ウォロ、2008年12月号、p.36-38、大阪ボランティア協会発行
	「オバマ新政権の『サービス』政策」 公明新聞、2008年12月12日、p.5、公明党委機関紙編集局
	「米大統領選挙への労働組合の関わり：組織率低下の中でも労働者のための政策求める」 月刊労働組合、2009年1月号、p.21-24、労働大学出版センター発行
	「オバマの就任演説を読み解く：アメリカ再生に必要な労働組合と労働者の権利」 月刊労働組合、2009年3月号、p.30-33、労働大学出版センター発行
	「アメリカ大統領選挙：カギを握った女性と若者」 I女のしんぶん、2008年11月25日、p.2、I女性会議発行
	「オバマ大統領の目指すチェンジ：カギ握るサービスや草の根活動」 I女のしんぶん、2009年2月25日号、p.2、I女性会議発行
	「オバマ大統領の女性政策：女性の権利擁護に積極的　公正賃金法成立させる」 I女のしんぶん、2009年3月25日号、p.2、I女性会議発行
	「NPOによるアメリカの再生：新大統領オバマのプランから何を学ぶべきか」 NPOジャーナル、2009年冬・春号、p.46-50、関西国際交流団体協議会発行
	「アメリカ初の黒人大統領」 人権キーワード（部落解放、2009年、増刊号）、p.38-41、解放出版社発行
	「注目されるオバマのNPO政策」 公益法人、2009年5月号、p.1、公益法人協会発行
	「オバマのNPO政策：都市政策との関連を中心に」 月刊地域開発、2009年11月号、p.16-20、日本地域開発センター発行

【メディア紹介】

2008年5月24日

橋下改革に直言：どんな社会生むのか」（毎日新聞・大阪朝刊）

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